みしっく今日のひとこと - 2011年2月


■2011/ 2/21(月)  タスクマネージャを起動するショートカット / 古いキーボードを取り出してみる.

タスクマネージャといえば,ちょくちょくお世話になるプログラム(エクスプローラを強制終了させるのに使ったりとか…).

このプログラムを起動するのに専用のショートカットが備えられているとは知らなかった.

Microsoftの解説ページを読み,Ctrl + Shift + Escキーでいきなり起動できるのだと知って,驚く.

これまでは,コマンドプロンプトからtaskmgrと打って実行していた….

これを機に,手元のキーボードがどうも大きすぎるのが気になってきた.1年に1回使うかどうかというキーが上の方と右の方に大量に並んでいるのが,どうも.

それで,物置に10年ほど前のキーボードがあることを思い出し,取り出してよく見たら,コネクタがATタイプだった….

さすがにATとPS/2の変換アダプタは持っていない…,と残念に思いつつ,もう一度よく目を凝らすと,キーボード自体はPS/2タイプで,それにPS/2→AT変換アダプタを付けて使っていたことが判明.アダプタを外して,無事PCに接続することができた.

これで,机に占めるキーボードの幅が47cmから29cmに大きく低減できて,嬉しい.

このキーボードは英語版キーボードなので,現状では記号類について,キートップの刻印と入力される文字が一部相違している.OS側も英語版キーボードの設定にするかどうかは思案のしどころである.設定を何とかしないと,円記号と縦線(パイプ記号)が入力できないのがいまひとつ….

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■2011/ 2/20(日)  参院選制度改革試案,広域連合・一部事務組合の議会についてなど

参議院の一票の格差をめぐり違憲判決が相次いでおり,次回選挙までに是正する必要があることから,参院での論議に先立ち民主党内でいくつかの改革案が出ている状況.私も試案を作ってみた.

一票の格差の縮小を優先しつつ,参院が「再考の府」であること,衆院が小選挙区と比例代表を採用しており同様の選挙制度を採用すると参院の存在意義が薄れることから,衆院とは異なる制度を採用することとし,多様な国民の意思を議院構成に反映することに配意した案を作成.

一票の格差をなくすことだけを考えれば全国一区の完全比例代表制が最も望ましいということになるが,衆議院との差異が少なくなる,有権者が投票を通じて政党を選択することはできるが政党内の誰を当選させるか・落選させるかについて全く意思表示の機会が与えられないという難点がある.本案ではこうした難点がないほか,選挙区当たりの定数が多いので,一票の格差を最小限にとどめられるだけでなく,人口増減に伴う定数の変更も柔軟に行えると見込まれる.選挙区が大きいと選挙運動にお金がかかりすぎるという批判があるが,ネット利用の解禁でカバーできると考える.

都議会の会派別占有率と地元区議会の占有率とがあまりにもかけ離れているのはなぜなのだろうと頭を悩ませる.地元の区議会は与党会派が6割強を占める.いくつかの隣接区でも同様なのを考えると,下町では保守が強いということなのだろうか.でも公明党の議席数があまりにも多い(とある区では第1党)というのも不思議な話.

さらに細かい点を言えば,地方自治法には広域連合という制度がある.広域連合とは,「複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で、特別地方公共団体の一つ」(Wikipediaより).私の属する区も広域連合に属している(広域連合の制度の元となった一部事務組合にも属している).

この広域連合にも議会が設置されているのだけれど,なんと議会は「組織する地方公共団体の議会において選挙する」ことが許されており,よって広域連合議会の議員は私たちが選ぶことができない.

間接選挙は民意を反映しにくいという難点がある.広域連合議会議員は構成自治体の代表ではなく広域連合区域全体の住民の代表であるということを踏まえると,広域連合全体を一の選挙区として定数全員を選挙するのが妥当ではないかと思う.

一部事務組合の議会が,組合を構成する区の区議会議長により構成されているというのも同じ問題があり,やはり住民による選挙によるか,いっそ組合の議会を構成自治体の議員全員により構成することとすべきなのではないかと.

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■2011/ 2/19(土)  「中国嫁日記」を通読.

中国嫁日記」という4コママンガ付きブログが好評を博していると,新聞を読んで知った.

ネットの世界での事象をマスコミ経由で知るというのは,私もすっかりネットに疎くなってしまったのかもしれない.急いで読んでみたら,なんとアルファブロガー・アワード2010を受賞したサイトだとのこと.ほー.

通読してみると,非常にコミカルで興味深い.文化的差異を持ちつつも等身大の中国人を描いているという点,中国人が身近にいない人には特におすすめかもしれない.

個人的には,私にとって中国人が遠い存在に思えないのは,最近は日本在住の中国人が多いからかもしれない.私の周りの人たちに文化的差異はあまり感じないのだけれど,それは彼らが日本に合わせてくれているからかもしれない.とはいっても,日本人と中国人の間の違いよりも,性格など中国人同士の違いの方がずっと大きいように思う.韓国からのニューカマーの人たちは独自色を見せてくれるのだけれど,それは私もある意味韓国文化に浸っているようなところがあるからかもしれない.

なお,ブログタイトル中の「嫁」というのは何か下に見ているということではなくて,同人の世界での配偶者などの呼び方と思われる.

しかし,最近の中国の庶民の暮らしぶりを活写した文章として感動したのは,鍋倉紀子「私家版上海地鉄指南③ 『ビジネスと富を横断する2号線』」鉄道ジャーナル2011年1月号116ページ だった.地下鉄2号線の紹介は分量の半分ほどで,残りの大半を中国の生活事情の指摘に充てる.ちょっと長いが一部引用すると以下の通り.

一部の富裕層と下層の隔離断絶こそが今の中国の好景気の実態であり,物価の上昇と就職難で中間層の生活は厳しくなるばかりだ.

安い市場で食材を買い,1元の饅頭をかじりながら2元の満員バスに揺られ古い集合住宅から通勤する,出世競争と残業に疲れ果て,なんとか食っていければいいと思って家族で肩を寄せ合って生きている上海の庶民の多くの生活環境は,豊かさに慣れ切って久しい日本の「庶民」の「不況」「生活苦」で表現できるレベルのものではない.
以前は学歴と就職で逆転できた格差だが今は親の資産が一生を決める.…上海人同士でも富裕層と庶民では違う.さらにその庶民が持っているものさえ何一つ持てない,中国の大部分を占める地方の生活が一部の経済特化都市を取り囲んでいる.
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■2011/ 2/13(日)  年金・医療保険制度改革試案

産経新聞が年金制度改革の試案を公表している.産経新聞だからさぞかし弥縫的な案かという先入観を持って見てみたものの,意外にも方向性には評価できる点も多いことを知った.

これにならって私も試案を作成することに.政治的に無理なんじゃないか,という突っ込みはさておき.

ついでに医療保険の改革試案も.

先月下旬以来,「ビジネス書を読む」ということを自らに課しているのだけれど,読みっぱなしになってしまい,なかなか内容のまとめや自分のアクションに結びつけることができていないのが現状.

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■2011/ 2/10(木)  加給年金と振替加算

加給年金とか振替加算という制度について,キーワードとしては知っていたのだけれど,新聞(東京新聞の本日朝刊)で詳しく読んだ.

なんでも,厚生年金に20年以上加入してしまうと消滅してしまう,不思議な仕組みであるらしい.そのために,仕事をすると年金面では損をする結果になることもあるようだ.

そんな仕組み,すっぱりやめてしまえと言いたくなる.

なお振替加算について根拠条文を示すドキュメントがあまり見当たらない(法令の全文検索でもヒットしない)が,国民年金法の改正附則(昭和60年法律第34号附則14条第1項・第2項)(「政令で定める率」については国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第24条)か.

また加給年金は,厚生年金保険法44条・46条7項・50条の2,同法附則8条および同法改正附則(昭和60年法律第34号附則60条2項,平成6年法律第95号附則18条3項)あたりかと思う.

条文のスパゲティをたどっていくうちに,目がくらまされてしまう思いだ.シンプルで合理的な制度への変更が必要だと実感する.65歳到達時など一定の時点の生計維持状況によって生涯の年金額が大きく左右されるというのも不合理に思える.

昭和60年(1985年だ)の厚生官僚の手になる大作改正法を読むことになっているわけだけれど,この法改正はいったい年金制度をどこに導こうとしたのだろうか,までは読み解けなった.

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■2011/ 2/ 5(土)  某議員と懇談.

住んでいるところの近くで,某議員と支持者らの集いがあり,家族の多大なる協力を得て参加.

私からは一点だけ,(財政赤字論とかもあるが,)すべての子どもに健やかな育ちを提供するという観点から,公的保育の充実化をきっちり取り組んでほしい旨申し上げた.

国の債務残高は危険な水準に達しているが,これは歳出に見合った歳入を得られていないためのもの.これ以上歳出を削るのは難しいとすれば,欧州先進国に比べ国民負担率が低いこともあり,歳入増を目指す努力により対応できると見込む考えもありなのかと.要は税や社会保険の所得再分配機能をうまく使うということだ.負担増には抵抗が根強いものの,大多数の国民にとって本当はメリットのある話.どううまく合意を得て進めるのかが難しいことではあるけれど.

手始めに,2011年度税制改正では相続税の(ささやかな)増税が出た.次は所得税の税率見直しといった話になるのかどうか,見守っていきたい.

GDPが増加せず生活水準の向上は望めなくても,誰もが生活の不安を抱えずに,できれば生き生きと働き暮らすことができるようにするのを,政府の役割として求めたいもの.

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