お盆期間中の交通事故死者数が過去最少となった．10日間の死者数は143人で，事故全体も大幅に減っており原油高の影響も大きい由．
めでたいことだけれど，たとえば来年に原油の価格が下がるとすると，交通事故が増加に転じるのではないか．
そこで，ガソリンや軽油の価格が一定水準以下に下落したときは，下落額に応じてその一定割合を税金として課税するような仕組みを作ると，交通事故の増加を抑制できて望ましいのではないかと思う．
これは価格変動を（一部）相殺する制度になるので，そのような制度がない場合に比べて交通量の減少・交通事故の減少といった所期の好ましい影響だけではなく，燃費のよい車の過剰な選好・物流費用の増大といった負の影響も発生するとはいえ，今年の状況に比べてより大きな問題が生じるとは思えない．
預金保険機構が，振り込め詐欺等に利用された預金口座の公告を実施している．3回目の公告が18日に開始された．これは，振込先口座に残っていたお金を被害者に分配するための手続の最初のステップとなるもので，1回目・2回目の公告対象口座も含め被害にあった人は分配金支払を申請することが可能．
不幸にして詐欺にあった方は，振込先の金融機関に連絡・相談して対処されているかと思うけれど，念のため自分が振り込んでしまった振込先口座が公告されていないかどうか，公告サイトで確認しておくのが手堅いか．今後，月2回のペースで公告が行われる予定．
Wikipedia日本語版でのある投稿者の投稿ブロック依頼の議論を読んだ．当該投稿者は，
という問題があるため「コミュニティを疲弊させる利用者」と判定されたとのこと．要するに「記事執筆には長けているのだが議論がめちゃくちゃ不得手」ということのようだ．他山の石としたい．
また別の利用者の行動に関するコメントと，行動の結果その利用者に課せられた制限も興味深い事例だと感じる．もう3年以上前の案件だけれど．
悪気はないのにプロジェクト全体の不利益になるような行動を続けてしてしまうというのには気をつけなければ．「編集は大胆に」というけれど，他の利用者との共同作業であるための慎重さも求められるのだと肝に銘じる．しかし，管理者の行為に対し，編集方針の知識が足りずに反論をしてしまうとさらに重い制裁が加えられるというのでは，専門分野の知識がありながらWikipediaにそれほど慣れていない投稿者を萎縮させる効果もあるのではないかと，さらに別の利用者のブロックとその解除の経緯を見ていて感じた．
なお，アンサイクロペディアのほかに，ユアペディアというものもある模様．アンサイクロペディアと異なりGFDLを採用しているのでWikipediaの記事を取り込めるのが長所．悪徳商法の手口解明などに強みを発揮するかも．
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「丸麦納豆」なるものを見つけて夕食の卓上に載せてみる．たまには目先が変わっていてよいが，大豆に大麦が混ぜてある分，大豆の量が減ってしまっているのはちょっと損をした気分．
うちでは「産経NetView」というサービスにより，産経新聞をネット上で購読しているのだけれど．
太田農相が食の安全対策をめぐって「日本国内は心配ないと思っているが，消費者がやかましいから徹底する」と述べたことについて，今日の朝刊では一言も触れられていなかった．4面のベタ記事で小さく扱うのみだった．
mixiニュースで初めてこの事件を知り，政治ニュースを真剣に取り上げているのだろうかと失望．他の新聞社のウェブサイトでも軒並み報道されているのに，なぜ産経は紙面で取り上げないのか不思議でしょうがない．食の安全に対する配慮が足りないと感じた．
もともと経済面の報道も不十分と感じていたので，こういうことがあると，日経に転向したくなってしまう．
ここ数年は仕事が忙しくて，次第に簡単な料理しか作らなくなってしまっていた．長期休暇は久しぶりとあって，途中でレパートリーが枯渇してしまったりするので，京都時代の日記をひもといて献立を考えたり．なす・みょうが・小松菜のみそ汁，たこのから揚げなど作る．
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毎日新聞社が不適切な記事をウェブ上に掲載していた問題で，「日本人の一員として強い憤りを感じ，毎日新聞社の行為によって強い精神的苦痛を受けた」などとして「慰謝料」を求め提訴した人がいるらしい（Internet Watch）．本日その訴状の写しとされるものを入手したのだけれど，一見して敗訴は必至で，濫訴というべきなのではないかと思った．
毎日新聞の肩を持つ気はさらさらないものの，民訴百選にも掲載されている有名な判例で，訴えの提起が不法行為になる要件を示したものがある（最判昭和63年1月26日民集第42巻1号1頁）けれど，実際に訴えの提起が不法行為とされた事例は私の知識の及ぶところではなく（前掲判例は当該事例における不法行為の成立を否定），その場合に認められる損害賠償の範囲についても知らないので，今回の事例がリーディングケースになるのだろうか．毎日新聞社側の対応が興味深いところ．本件訴訟で勝訴したとしても，提訴が不法行為に当たるとして原告を訴えるとさらなるイメージダウンにつながるだけでなく，原告が無資力に近ければ労力の無駄だと考えてそのような行動は差し控えるのかもしれない．
ちなみに，昨年橋下弁護士がテレビ番組でした発言を受けて光市事件弁護団の懲戒請求をした人が数百人ほどいるようだけれど，このような懲戒請求もほとんどは不法行為の成立が肯定されるのだろう．
住基カードと，公的個人認証サービスに基づく電子証明書を発行してもらおうと区役所に行ったところ，「電子証明書は発行から3年で失効するので，確定申告に使うのであれば12月か1月ごろに発行を受けた方がよいのでは」と窓口氏．確定申告は1年に1回しかしないので，いつ発行してもらってもその証明書を使って確定申告ができる回数は3回で変わらないのでは，と不審に思ったものの，何か私の知らない理由があるのかもしれないので，勧めに従い冬にもう一度区役所を訪れることにして，住基カード（顔写真つき）だけ発行してもらった．
公的個人認証サービスに基づく電子証明書については詳しくないものの，一般論としては，こういった証明書の類で発行日から何年という有効期間が設定されるものは，切らさないようにしようと思うと，更新するごとに発行日が前にずれてしまって，10回ぐらい更新すると1回分損してしまう（？）ということはある．私が制度を設計するなら，「有効期間は発行日から3年3か月，期限の3か月前から更新申請が可能」というように，期間を端数つきにしておくのだけれど．実際，自動車の運転免許証は実質的にそうなっている．